大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、燃料高騰につきましては、農業用機械の軽油取引税の免税制度があり、手続には県税事務所に申請が必要となりますが、適用期間については令和６年３月３１日まで延長されております。今後も、農家の皆様に正確な情報を周知するとともに、県・大北農協と連携し、支援体制を整備してまいります。 次に、農業者に対する支援策について、御質問にお答えをいたします。
また、燃料高騰につきましては、農業用機械の軽油取引税の免税制度があり、手続には県税事務所に申請が必要となりますが、適用期間については令和６年３月３１日まで延長されております。今後も、農家の皆様に正確な情報を周知するとともに、県・大北農協と連携し、支援体制を整備してまいります。 次に、農業者に対する支援策について、御質問にお答えをいたします。
耕作放棄地の復元につきましては、多大な労力と農業用機械や重機が必要となります。さらに長期的に活用できる担い手が確保できるかというような課題もございますけれども、意欲的な新規就農希望者が現れた場合には、復元も視野に入れて慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 松井議員。
款6農林水産事業の農業農村振興事業は、担い手確保・経営強化支援事業による農業用機械、施設導入等への補助金でございます。 款7商工費の商工業総合振興事業は、店舗誘致事業補助金、新型コロナウイルス関連緊急経済対策事業は、新型コロナウイルス感染症第6波対応事業者支援給付金及び感染拡大の影響を受けている事業者を対象としたデジタルクーポンこもポンを活用した市内消費喚起を図るための事業負担金。
次に、持続的生産体制の構築に関わる本市の事業としましては、農業用機械導入事業や新規就農者機械等購入事業による機械等の購入支援を行っております。本年度は９件を予定しており、今後はこのような事業を活用したスマート農業関連の機械導入支援も検討を進めてまいります。
６款農林水産業費は４，９３０万円余の増額で、１項農業費は、県の内示により市内各地区における農業用機械や施設の整備に係る担い手確保・経営強化支援事業交付金を増額するもの、２項林業費は、こちらも県の内示より林道開設事業や林道改良事業に係る工事費等について増額するものでございます。
主な項目は、１項農業費で、国の農業用機械支援補助、また広域排水路監視システムの更新事業費の増額などが主なものであります。 ７款商工費は２億7,761万2,000円の増額であります。まん延防止等重点措置による事業者への経済支援や、市内誘客に対する助成経費の増額などが主なものとなっております。 ８款土木費は2,107万5,000円の減額であります。
そのような中、御指摘いただきました半農半Ｘ的な就農にも対応できるよう、空き家に付随した農地を空き家とともに取得する際の下限面積を１アール以上10アール未満として、農地取得の基準を緩和しているほか、農業用機械の導入に当たりましては、中古機械も補助対象にし、負担の軽減を図るとともに、農作業の受委託ができるよう営農組織の育成を図っております。
担い手確保経営強化支援事業につきましては、農産物の輸出に向けた取組などに意欲的な担い手さんが融資を活用して、農業用機械、施設を導入する担い手さんに対して交付する補助金でございます。 令和３年３月定例会において補正予算で計上をさせていただいたものでございます。その時点で想定されていたものは乾燥機や農業用ドローンなどの農機具を導入するという予定で補正予算を計上させていただきました。
これにつきましては、棚田保全推進会議に加盟している保全団体に対しまして、新年度に草刈り機などの農業用機械購入費の補助を検討しております。今後も効果的な施策を立案し、負担軽減の一助となるよう支援してまいります。 ○議長（和田英幸君） 袖山廣雄議員。 〔１５番 袖山廣雄君 質問席〕 ◆１５番（袖山廣雄君） よその棚田では、そういうイベントが物すごいやっているんですよ。
○副議長（西沢利一） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇） ◎農林部長（西澤雅樹） 本市では新年度から、市長の答弁にもありましたが、生産現場のスマート化に向けて、桃の栽培支援システムの構築に着手するほか、農業者のスマート農業用機械の導入や本市農業に適したスマート農業用機械等の開発などに対して支援をしてまいりたいと考えています。
ハード面では、スマート農業用機械の導入や、ドローンの操縦技術の認定取得に係る経費の一部を補助するとともに、本市農業に適したスマート農業用機械等を開発する取組に対し支援をしてまいります。
現在、国においては先端技術を活用した農業用機械の研究開発と技術の実証、さらには速やかな現場への普及までを総合的に推進しており、特にドローンの利活用や、農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業ができるようになることを目指しています。
令和元年度から意欲ある担い手の育成・確保を推進するため農業用機械や農業用生産施設の導入を町独自に支援する農業機械等導入事業補助金を創設し、担い手の経営規模拡大や農畜産物販売金額の増加などに取り組んでいます。
農業の再生につきましては、被災した農地や用水路、農道の復旧のほか、農業用機械の再取得や農業用施設の再建も、本年度末で完了見込みとなりました。今後はリンゴをはじめ、桃、長芋などの産地を維持するため、長野市農業公社と連携して農地中間管理事業の活用を一層進めるほか、被災地区の農地の流動化と荒廃農地の復元を支援する新規事業を創設し、担い手への農地の集積と耕作放棄地の発生抑制を図ってまいります。
二つの事業がございまして、一つ目は、担い手確保・経営強化支援事業で、融資を活用して農業用機械や施設を導入する農業経営の担い手に対し、主体的な経営発展を支援するための補助金を補正予算計上するものでございます。なお、この事業は、国の令和２年度第３次補正予算の対象となりまして、特定財源としまして、国の担い手確保・経営強化支援事業補助金を全額充当するものでございます。
本市といたしましても、生産性を飛躍的に向上させるスマート農業の導入の促進に取り組む必要があると考えておりまして、ハード面ではスマート農業用機械、設備の購入費用に対する支援を、またソフト面ではドローン操縦に当たって必要となる技術認定の取得に対する支援の両面から、財源の確保に向けた取組と併せまして、来年度の予算化に向けて検討してまいります。
農業につきましては、堆積土砂の撤去は一部調整が必要な区域を除き完了し、農業用機械、施設の修繕、再取得の助成につきましては、８月末現在751人分、25億9,954万8,000円を交付済みとなっており、今年度内の事業完了を目指しております。
また、農業経営体育成支援事業といたしまして、担い手の育成確保のための新規就農者に対する生活支援金の支給、機械導入補助や農地の集約、集積のための大規模農業者に対する農業用機械の導入補助等を行っております。 ◆17番（柴田博君） ありがとうございます。では、そういう独自の施策を取り組んだ結果として、今の農業の状況をどういうふうに思われますか。
もみ殻を活用することは土壌の改良につながり、有機肥料として有効な活用策と考えておりますが、すき込み作業には農業用機械が必要なため、市としましては県・国の補助事業の活用を促進することとしております。 以上であります。 ○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。一本木秀章議員。 ◆８番（一本木秀章君） ありがとうございます。
次に、２点目の新規就農者の問題についてでありますが、議員がおっしゃるとおり、優良農地の確保が一番の課題となっておりますが、このほかとしては、研修先となる里親農業者が安定的に営農を続けるための拠点となる住居、さらにはスピードスプレーヤーや草刈り機などの農業用機械、作業場や農機具置場の確保が課題となっております。